2015年09月18日

安全保障関連法案の要点整理 Q&A



安保法案採決をめぐる与野党の攻防が続く中、多くの市民が国会前のデモに参加した。
率直に言って「お前ら、キンタマはついているのか?」と聞きたい。女性の参加者からは「ついてないわよ!」と言われそうだが、戦国時代の女性は城の中で弾薬を運び、ときには武器をとって戦っていた。私が言わんとしてことは、理解して頂けると思う。

一方、国会内では民主党が女性議員を並べて、通ろうとすると「セクハラ!」と浴びせかける始末。シリア軍が子どもを軍の車の前に立たせて進撃した「子どもの盾」じゃあるまいし、卑劣この上ない。「ゲスの極み」とは、このことである。

安保法案は日本が他国を侵略するためのものではなく、無法な他国の攻撃から日本を守り、同盟国や友好国などに協力するためのものである。
「平和の敵」「民主主義の敵」は、この現代にも数多く存在する。イスラム国やボコ・ハラムといったテロ組織から中国共産党や北朝鮮まで…。

もし「平和の敵」や「民主主義の敵」が襲ってきたら、戦って守るほかに方法はないではないか?

「ドラゴンボール」のクリリンは、サイヤ人には及ばないまでも、できる限りの戦いをして見せた。ヤムチャだって「オレはやらないぞ。見ているだけだからな」などと言うが、それは戦ったあとの話。何もしないで、のほほんとしていたわけではない。

にもかかわらず、日本人を護送するアメリカの艦船が攻撃されても、協力もしないなどというのは、社会的な常識もないし、人間としておかしいと思う。

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ただし、安保法案については、憲法学者の中でも賛成派と反対派があるくらいで、確かに難しいものを内包している。その難しさの上に立って、何とか現実と平和憲法をすり合わせようというのが、安保法案である。

この法案については、政府もずいぶん説明はしている。インターネット上でも「平和安全法制」の概要などで、読める。ただ、難しいと思うので、わかりやすくQ&A形式で解説してみたい。

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なぜ政府は安保法案成立にこだわったの?

日米安保条約に基づいて米軍は日本を守りますが、米軍が攻撃されても日本が協力しないのでは、日米同盟が立ち行かくなる恐れがあるからです。日本が他国から攻撃を受けた際、ただ守ってもらうだけで協力すらしないと、アメリカでは、「なぜ自分たちが巨額の軍事費を使い、命を犠牲にして戦わなければならないんだ?」という世論が巻き起こる可能性があります。
実際、イラク戦争勃発の翌1991年、日本は130億ドルもの多国籍軍派兵の戦費を負担したにもかかわらず、アメリカから「攻撃する」との連絡を受けたのは、開始のわずか30分前という「部外者」扱いを受けました。そして、国際社会では「日本は金は出すが、血は流さない」と軽侮の対象となりました。戦争終結後、海上自衛隊の掃海部隊をペルシャ湾に派遣して機雷掃海を行ったものの、国際社会ではほとんど無視されました。


集団的自衛権の行使は「憲法9条違反」なの?

憲法学者や法律家の間でも合憲・違憲で見解が分かれています。「自衛隊は憲法が保持を禁じる《戦力》に当たる」と主張する人もいれば、「集団的自衛権は国際法上の概念であり、国連憲章51条に基づいて理解すべきである」、あるいは「憲法は完璧ではない。国の政治は現実に即して行うべき」という人もいます。
最終的には最高裁判所が、合憲か違憲かを判断します。


どんなときに「武力を行使」できるの?

日米安保条約を結んでいるアメリカのように、日本と密接な関係にある国が攻撃を受けて、かつ、日本の存立や国民の安全が危うくなる「存立危機事態」と判断された場合、武力を行使できます。ただし、「存立危機事態」の判断基準については、与党の自民党と公明党の間でも必ずしも意見は一致していません。

【集団的自衛権行使の条件】
〈1〉我が国や我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる明白な危険がある。
〈2〉他に適当な手段がない。
〈3〉必要最小限度の実力を行使する。


後方支援中に戦闘が始まったら、どうするの?

自衛隊は撤退します。危機に陥った同盟国軍を見捨てるようですが、憲法9条や安全保障法案の規定により、戦闘が始まったら撤退するしかありません。ただし、攻撃が日本にとって「存立危機事態」と見なされる場合は、支援活動を続けることができます。


自衛隊が日本人の人質を救出できるの?

自衛隊は救出活動にあたることができます。ただし、相手国がその地域を実効支配していることと、自衛隊の受け入れに同意していることが条件です。たとえば、ISIL(イスラム国)が支配している地域などでの活動はできません。救出活動では、現地政府はあるものの災害などで治安が悪化した地域で、日本人が人質になったケースなどが想定されます。


自衛隊員が活動中に襲われたときには、武器を使えるの?

自分や同僚、部下の生命や身体に危険がおよび、防御のためにやむを得ない必要があると判断される場合、自衛隊員は武器を使用することができます。国連PKO活動においては、住民や被災民の生命や身体、および財産防御の場合にも武器の使用が認められます。


60日ルールって、何?

法案が参議院に送られて60日経っても、採決されない場合、日本国憲法第59条4項「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」にもとづき、否決されたものとみなして、衆議院の3分の2以上の多数で再可決できます。これを「衆議院の優越」と言います。衆議院には「解散」があり、参議院よりも世論を反映しやすいという考えから来ています。具体的には7月16日に法案が衆議院を通過しており、与党側は9月14日以降であれば、このルールを使うことができます。
そのようなわけで、採決が行われなくても法案は成立する可能性が高いのですが、「強引」という印象を与えるのは望ましくないため、政府としては参議院での成立をめざし、無理な場合、「衆議院の優越」を利用することになります。

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ザックリと書いてみたが、いかがだろうか?
私自身は、安保法案は国際社会である程度の貢献ができ、かつ日本国憲法とも折り合いがついており、まずまず妥当で現実的なものであると思う。

「ドラゴンボール」に話をもどせば、ヤジロベーだって、危険をかいくぐって仙豆を持ってくるくらいの働きはした。ミスターサタンだって、それなりの活躍をしている。

日本も、アメリカに守ってもらって、しかも「アメリカが攻撃されても協力しない」などと情けないことは言わずに、最低限やるべきことはやるべきだ、と思う。
タグ:安保法案
posted by たぬたぬ at 11:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法・法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする