2016年11月23日

TPPは事実上消えたー日本が直面する中国主導の世界


自民党の小泉進次郎氏は11月23日、東京都内で大学生向けに講演し、米国のトランプ次期大統領がTPPからの離脱を明言したことについて、「TPPは事実上消えた」と述べ、アメリカが参加する形での発効は絶望的になったとの認識を示した。この「事実上消えた」という表現ほど、政府関係者の深い喪失感を表したものはないだろう。

オバマ大統領の任期中にアメリカ議会を通してもらうという考えもあったが、アーネスト大統領報道官は「次のステップとして示せるものは何もない」と述べ、断念する意向を表明した。
アメリカ抜きでの発効もあり得るが、その意味は大きく減退する。次の世界の枠組みをつくるために、日米並びに環太平洋の国々が多くの人員と数年にわたる期間をかけて積み上げてきたものが崩れ去ったことになる。

TPPについては、我が国でも最初の頃こそ農業への影響だけに矮小化された議論が横行していたが、近年は農業関係者の中にも「ピンチをチャンスに変えよう」と積極的に改革に取り組む姿勢が見えてきていただけに残念である。

さらにTPPはアベノミクスにもリンクしていた。安倍政権はアベノミクスにおいて、手順としてまず大企業を富ませ、次に経済を活性化させて中小企業や一般の人々までその恩恵を広げるつもりであったが、TPPはその梃子になり得るものだった。当然、日本経済にも影響するように見える。

本当にそうだろうか? 検討してみようと思う。

            ◇             ◇

TPPは、自由貿易論や比較優位説に基づいている。以前にも書いたことがあるが、比較優位説とはわかりやすく言えば、次のようなことである。

ここに広告制作者、営業マン、事務職の3人から成る広告会社があると仮定する。この3人は器用でどの仕事もこなせるが、それでも自分の専門が一番得意である。この会社の場合、3人がすべての業務を3分の1ずつこなすよりも、それぞれが優位性を持つ仕事に専念する、つまり広告制作者は広告制作に、営業マンは営業に、事務職は総務や経理に専念した方が、会社全体の業績は上がる。

国の産業についても同様で、比較して優位にある産業に特化し、比較して劣位にある産業については他国から品物を輸入し合うようにした方が、貿易にかかわる国々の富の総和は増え、その分、お互いに恩恵を受けることができると考えられる。

比較優位説は、18世紀末、イギリスの経済学者リカードによって唱えられ、イギリス帝国主義のイデオロギーとなり、「正しい考え」として広められた。
しかし、現実には「正しい考え」ではなかった。たとえばポルトガルの場合、小麦とブドウ酒ではブドウ酒の方に比較優位性があったため、「ポルトガルはイギリスから小麦を輸入し、イギリスはポルトガルからブドウ酒を輸入するようにすればお互いに得をする」と説明されて、自由貿易に踏み切ったが、結果的には、イギリスの工業製品が大量に入ってきてポルトガルの工業は壊滅し、イギリスの植民地とされてしまった。

なぜ、このようなことが起きたのかと言えば、それぞれの国が抱える異なった現実を無視し、実際にはあり得ない高度に抽象化された条件の上で物事を考えていたからである(例えば一口に「農地」と言っても、大規模で機械化が進んだアメリカの農地と、住宅街の間や中山間地に点在する日本の農地、地雷の埋まっているカンボジアの農地では、まったく違う。また、儲かる仕事がよい仕事とは限らない。儲からない仕事でも、その人にとって意味があればよい仕事である)。要するに、自由貿易論は極めて危険な机上の空論になりやすい。

トランプ氏は、ただの馬鹿ではない。自分の支持者への公約を守ることを意識しているだけでなく、倒産も成功も経験した百戦錬磨のビジネスマンとして、自由貿易の危険性に勘づいているのだろう。
自由貿易には、国の何かを破壊する面は確かにある。日本に置き換えて言えば、水田が失われるということである。水田が失われた風景も、慣れてしまえばそれまでだろうが、文化のあり方、文明のあり方に大きな影響を及ぼすことを踏まえ、もう少し「将来、日本をどんな国にしたいのか?」と問い直してもよいだろう。

ただし、近年、ハーバード大学のマーク・メリッツは、同じ産業内にも競争力のある者と競争力のない者が共存し、自由貿易によって産業の再編が即されて大きな経済効果を生むと主張している。
トランプ氏の考えはそこまで至っていないようだが、現実にどのような事態を引き起こすかは未知数であり、どちらが正しいとは言えない。

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ここで冷静に、TPPでできて、従来の2国間、3国間のEPA(経済連携協定)やFTA(自由貿易協定)でできないものがあるのか、考えてみよう。
実は何もないことに気がつくだろう。むしろ多国間で共通の自由度の高い貿易協定を結ぼうとして無理をするよりも、2国間、3国間のEPAやFTAで仕切り直した方が、自由貿易の危険性を抑えつつ、利益を享受できるという考え方もできる。
つまりTPPが成立しないか、アメリカ抜きの発効に終わったとしても、日本経済やアベノミクスへの影響は致命的ではない。

大きな問題は、むしろ政治面であろう。

TPPには経済的側面と政治的側面があり、裏の真意は「中国封じ込め」であった。もちろん中国がTPPヘ参加することを拒否しているわけではないが、中国の状況はまだ自由度の高い貿易協定に参加できる段階にはない。
中国が入って来られないうちに、大きな枠組みを構築してしまうことに意義があった。

自由貿易には国内の弱い産業を破壊するという危険な面はあるとしても、「互いに貿易し合う国々の富の総和は増える」という原理そのものは間違っておらず、世界のグローバルな流れは、お互いを豊かにするためのメガEPAやメガFTAへ向かっている。
TPPが成立しなかったら、ASEAN、東アジア、オセアニア諸国でつくるRCEP(アールセップ/東アジア地域包括経済提携)がクローズアップされてくるだろう。そして、近い将来、中国を中心に、あまりハードルの高くない通商ルールにもとづくメガEPAやメガFTAが出現する可能性が高い。

この状況は、基本的に日本にとって不利で、中国にとって有利である。
日本は、中国主導という大きな流れの中で、自らの立ち位置を探っていかなければならない事態に直面している。

対中国という観点から当面の話として言えば、TPPはアメリカ抜きでも発効させた方が、させないよりはいいだろう。

※余談だが、安倍首相が「トランプ氏は信用できる」と言ったあと、トランプ氏がTPP交渉離脱を宣言したため、「安倍首相は騙された」と思っている人も多いかもしれない。実際、新聞にもそういう論調の記事が見受けられた。
しかし、トランプ氏側でも安倍首相を最重要人物と考えたから最初に会ったのであり、それは違うと思う。
ひとつ前の記事に「追記」という形で会談の模様を推論してみたので、興味のある方は読んでください。
安倍首相によるトランプ氏の「大偵察」

【まめ知識】EPAとFTAの違いとは?
2か国以上の国や地域が、お互いに関税などの貿易を制限する障壁を撤廃または削減することで、モノやサービスの流通性を高める協定をFTAという。通商によって資源、エネルギー、食料などの供給も安定し、政治的な関係も強化されるメリットがある。
FTAの発展型がEPAである。貿易を行うようになると、相手国内への工場の建設や店舗の設置、観光や留学などでの人の行き来も増えていく。そこで、FTAを柱に知的財産権の保護、投資、人的交流など幅広い分野で連携して関係の強化を目指すのがEPAである。日本政府では、基本的にEPAという用語を使う。
ただし、過去に成立したFTAの多くが今では貿易以外の経済協定を取り入れており、また海外では内容的にはEPAであっても習慣的にFTAという呼び名が用いられることが多い。そのため、FTAとEPAの違いは明瞭なものではなくなっている。
posted by たぬたぬ at 22:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月22日

安倍首相によるトランプ氏の「大偵察」



安倍首相とトランプ次期アメリカ大統領の会談が、日本時間で11月18日朝、行われた。目的は誰にでもわかるように、日米安保とTPPをめぐって、トランプ氏の心中を探ることと、日本として伝えるべきことを伝えるにある。
これは「動けば雷電の如く、発すれば風雨の如し」と評された幕末の革命家高杉晋作が好んだ言葉で言えば、「大偵察」に当たるだろう。
「大偵察」とは大局を見ることが必要なとき、政略眼のある者が、諜報などに頼らず、そこがたとえ敵地であっても乗り込んでいくことである。

高杉晋作に限らない。西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允、坂本龍馬といった幕末の英傑たちは、皆、「自ら動くべき」と判断したときには、命を掛けて動いたものである。

今回のアメリカ大統領選において、外務省はヒラリー優位の判断を崩さなかった。私もそうであったが、世の大勢はヒラリーと読んでいたのだから無理もない。
しかし、安倍首相はそんな外務省に対し、「希望的観測に陥っている」という思いを抱き、パイプづくりを急がせていた。そして、トランプ氏確定の報が流れるや、自ら祝電を起草し、今回の会談を取りつけたという。

安倍首相の政治家としての心構えや反射神経は、見事だと思う。

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会談後、安倍首相は「トランプ氏は信頼できる」と語った。
そこへ至る前段階として、佐々江賢一郎駐米大使のトランプ氏への面会があった。佐々江大使が、日本が在日米軍のために負担している金額などについてトランプ氏に説明後、トランプ氏は米軍の駐留費用について、他の国とひとからげに日本を非難しないようになった。
このことから「報道されているほど、理解力のない人間ではない」という観測が導き出された。さらに実際に話をしてみて、論理の通る人物と評価したように思われる。

今回の会談は、日本とアメリカの緊密さを世界にアピールすることにもなった。誉めることによって、これまで異常者扱いされてきたトランプ氏の株も上がり、大統領に就任してから仕事がやりやすくなる。それにより、安倍首相への心証もよくなる。タイミングを見事に押さえている。

もちろんトランプ氏の政治家としての手腕がどれほどのものかは、ふたを開けてみないとわからない。それでも現時点では、「信頼できる」と判断した意義は小さくない。

しかしながら、日本にとって今後のアメリカの動向が明るいかと言えば、そうとは言えない。
トランプ氏の勝利の意味を一言で言えば、「アメリカ国民は変化を望んだ」ということだからだ。では、何から何への変化か? 
外向きから内向きへ、ということだ。なにしろ、アメリカ国民は「メキシコとの間に壁を立てる」に賛成したのである。

             ◇             ◇

今、アジアでは巨龍のように中国が台頭し、周辺諸国を揺らしている。
その傍若無人ぶりは腹立たしい。日本だけでなく、東南アジア諸国もそう思っている。そう思いながらも、経済的には中国に依存している。

強い国になびくのは、外交の基本である。タイはアメリカや日本の顔を立てつつ中国に接近して二枚舌外交を演じているし、南沙諸島問題の当事国であるフィリピンですら、中国との協調を図っている。

このような動向は、日本にとって有利ではない。もしもアメリカがアジアから大幅に手を引いたら、中国はためらいなく尖閣諸島へ上陸してくるだろう。それはそれで日本人に自力で国を守る必要性を再認識させる機会となり、憲法改正に大きく影響を与えることになるであろうから、見方によってはプラスと言えなくもないが…。

             ◇             ◇

南沙諸島の埋め立てなどに見る中国の動きは、パクスアメリカーナへの挑戦でもある。アメリカは十分にそれを認識している。にもかかわらず、なぜオバマ大統領は強い態度に出てこなかったのか?
それには大きく分けて2つの理由が考えられる。まず第一に、中国はこれまでアメリカが敵としたことのある国の中でも、かつてのソ連に匹敵する強敵だからである。

中国のGDPは近い将来、アメリカと同等レベルに達するか、追い抜く可能性がある。1人あたりのGDPは小さくても、国に経済力があり、兵隊の人数が多ければ、仮に戦争となった場合、手強い相手となる。
同時に重要な貿易相手国でもある。取引先を叩きのめしたら、結局は自分に返ってくる。

もう1つの理由は、中国の未来は割と容易に読めるからである。書店に並んでいる「売らんかな」のビジネス書にあるような派手なバブル崩壊や大分裂は起きないだろうが、今後、経済が減速することや、人口ピラミッドから見て2040年には少子高齢化に悩むようになることは予測できる。

(ついでながら、経済の減速については下層階級である農民をマーケットとして脱していくであろうし、その代わり人権を制限されている農民戸籍と都市戸籍の障壁の撤廃を行っていくことになるだろう。
また、大分裂は起きないだろうが、あれだけの規模の国を中央集権で運営するのは困難であり、いずれはアメリカの州制に似た制度を取り入れて、政治機構を分散させることになるのではないかと思われる。)

20年後、中国は全体的に豊かになる代わりに、大人しくなっているだろう。一方、アメリカは移民も多く、若さと活力を保ち続ける。未来の勝利者はアメリカである。勝つことがわかっていて、無理をする必要はない。

とは言え、アメリカも中国に対して何もしないでいると、アジア諸国から見限られ、この地域でのプレゼンスを失ってしまうだろう。
影響力を保持する必要はある。安倍首相のトランプ氏への評価が確かなら、その程度のことは理解すると思われる。

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トランプ氏が、選挙期間中に吐いてきた暴言のうち、どれだけ実行するのは、まだわからない。

TPPはもともと製薬などアメリカの弱い産業を伸ばすためにアメリカ発で始まった交渉事なのに、本当になげうってしまうのか?
本当に、ロシアのシリアへの大幅関与を認めるのか?
本当に、オバマ大統領が収入の低い人々のために構築してきた医療保険制度改革(オバマケア)を引っくりかえしてしまうのか?
本当にメキシコとの間に壁をつくって、その費用をメキシコに払わせるのか?(笑)

アメリカはその成立の根底に「人類の理想社会」という意識があり、「世界の警察官」を自ら任じてきた。しかしながら社会は成熟し、冒険よりも安全を、世界に理想を広めるよりも自国の実利を求める方へ転換していくのも「流れ」である。

安倍首相はそれがどの程度のものか、本質部分を掴んできたに違いない。
「大偵察」がその意義を発揮するのは、来年、トランプ氏が大統領に就任してからである。

<追記>
トランプ氏について、私としては、以前「アメリカ大統領選は、なぜ1年以上も時間をかけるのか?」にチラリと書いたが、「ただの馬鹿ではない」という評価が、今のところ妥当かと思っている。戦略眼もありそうだ。
その意味で、安倍首相はトランプ氏の中に何かを見たのかもしれないが、話し合いの具体的な内容は報道されていない。

<追記の追記>
トランプ氏が安倍首相との会談後、「就任初日にTPPを離脱する」と表明したのを受けて、新聞には「安倍首相との会談を裏切るものだ」という論調の記事が出ている。
これは違うだろう。
会談の内容は秘密にされているので、もちろん私の考えも推測に過ぎないのだが、トランプ氏も安倍首相を最重要人物と見たから最初に会ったのであり、そんな顔を潰すようなことをするわけがない。新聞記者なら、そのくらい、わからないといけない。
会談の模様を想像してみた。

A:アメリカと日本はTPPについて、数年間をかけて交渉し、ようやく妥結した。貴方はTPPに反対の立場だが、私はTPPはアメリカにとっても利益になるものだと確信している。見直しを望みたい。
T:それはできない。私も政治家だ。自分に票を入れてくれた有権者を裏切るわけにはいかない。この会談後、TPP交渉からの離脱を宣言することになるだろう。
A:残念だが、了解した。しかし、流れは変わるものだ。将来、その時≠ェ来たら、どうだろう?
T: その時≠ゥ? その時≠ェ来たら、別途、検討することになるだろう。


以上は私の勝手な想像であり、合っている保証はない。しかし、当たらずと言えども遠からずで、割と等身大に近いのではないかと思っている。
つまりトランプ氏は「TPPは離脱する」と安倍首相に伝え、その上で安倍首相は「信頼できる」と語っているのである。
posted by たぬたぬ at 18:35| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする