2011年03月31日

子ども手当より震災復興を!

東北関東大震災(東日本大震災)の財源をどう確保するか、重い問題が日本にのしかかっています。
阪神・淡路大震災では、3度にわたって3兆円を超える補正予算が組まれました。
今回の東北関東大震災では、復興にどれほどの費用が必要なのか、考えるだけでも怖ろしい状態です。
一説には、数十兆円かかるかもしれない、とも言われています。

当面、財源となるものには、次の3つがあります。

1.今年度予算案の予備費の残り:2083億円
2.新年度予算案の予備費:3500億円
3.新年度予算案の経済危機対応・地域活性化予備費:8100億円
計:1兆3683億円

これでできるのは、被災者への救援物資の調達、瓦礫の撤去、道路の応急修理くらいです。
菅政権は、早々に補正予算を組まざるを得ません。
そして、現実には赤字国債の発行は避けられないでしょう。

かつて、バブルが崩壊したとき、若い議員たちが公金を投入して銀行救済にあてることを主張しました。
しかし、大蔵省(当時)が潰してしまい、その後、ほかに方法がないということで公金投入に踏み切りましたが、躊躇した分、支出はかさんでしまいました。
その結果が「失われた10年」です。

今回の震災復興についても、どのみち必要になる費用を出し惜しみしてはなりません。
「大震災復興国債」とでも銘打って発行し、法律上は特例になりますが、日銀引受にするしか、選択肢はないでしょう。

大震災は、すでに世界の産業に打撃を与えています。
製造業においては、部品を組み立てるより、部品をつくる方がはるかに高度な技術を必要とし、日本から備品の供給が止まったら、世界経済が悪化します。
「マイナスの連鎖を止める」のは、大国の責務です。世界経済のためにも、日本を早く立て直さなくてはなりません。

こんな中、今日3月31日の参院本会議で、子ども手当を9月まで半年間延長する「つなぎ法案」が参院本会議で可決され、成立してしまいました。
120票ずつで可否同数となって、国会法により議長が可決としたためです。

子ども手当を中止すれば、約2兆2000万円が浮きます。
子ども手当は、もらえる家庭には喜ばしいものですが、絶対に必要なものではないでしょう。
その分、震災復興にまわすべきであると思うのですが、いかがなものでしょうか?
posted by たぬたぬ at 23:31| Comment(0) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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