2016年07月31日

小池百合子氏の東京都知事選勝利から読む、自民党と民進党への批判


東京都知事選は、小池百合子氏が2位の増田寛也氏に100万票以上の差をつける大勝利となった。
今回は舛添要一前知事の辞職を受けた急な選挙で、各党各候補とも準備が不足し、自民・公明・日本のこころを大切にする党が立てた増田寛也氏は実績から見て一定の手腕は期待できるものの、地味で知名度が低くて振るわなかった。
民主・共産・社民・生活が共通候補としたヘンなのは政治や行政には素人で、「政策」の中身は空っぽであり、「淫行疑惑」も出た上に、「伊豆大島など島嶼部でのみ消費税5%」といったトンチンカンぶりで、資質に問題があることを露呈させて自滅していったので、当然の帰結であっただろう。

さて、一般的な解説はテレビや新聞でいくらでも出てくるであろうから、このブログではちょっと違った視点から、今回の都知事選について考えてみたいと思う。
それは保守とリベラルの問題である。

その辺のことについて考える参考として、私の手元に『「リベラル保守」宣言』(中島岳志著/新潮文庫)という本がある。
学者の文章にしては軽いが、その分読みやすい好著で、この本の主張をザックリと紹介すると、次のようになる。

保守思想の祖、18世紀イギリスの思想家エドマンド・バークは、フランス革命の破壊的な熱狂を厳しく批判した。バークは革新主義者の主張する反歴史的・抽象的自由に寛大さが欠落してしていることを見抜いていたからである。その背後にあるのは、「人間は優れた理性で世の中を合理的に設計し、完全な社会をつくることができる」という考え方だ。
このような考え方が大きな欠陥を含んでいることは、社会主義の失敗などからも明らかである。

バークな「人間は不完全な存在であり、ゆえに人間が構成する社会もまた永遠に不完全だ。それでも現実社会を生きて行く上で、安定した平和的秩序はつくっていかなくてはいけない。そのとき、長年の風雪に耐えてきた良識や慣習、伝統といった経験知に依拠すべきである」と考えたのである。

一方、リベラリズムは宗教戦争を繰り返していた時代のヨーロッパで、宗教的寛容を認める思想として成立した。世界観を異にする人々が、違いを超えて同意できる原理こそがリベラリズムであり、真性のリベラルは真理の唯一性とともに、真理に至る道の複数性を認める。

保守とリベラルは矛盾しない。「リベラル保守」という立場が重要である。


               ◇              ◇

このような観点から見れば、保守vsリベラルという図式もそもそもおかしいということになる。
その件に関しては私も同意見であるが、自民党=保守、民進党=リベラルというレッテルが生きているのも、また一面の事実だろう。

ところが、今回の都知事選では自民党=頑迷な保守、民進党=愚かなリベラルという面を露呈させてしまった。
まず、自民党について言えば、「小池氏を応援した者は除名にする」という脅しから、封建的・強権的な体質が明らかになった。

民進党について言えば、適格者とは言えない人物を応援してしまった。
民間社会の常識から言えば、力量が求められる仕事に未経験者を就けることはあり得ない。まず、この点で有権者を馬鹿にしている。
言っていたこともデタラメで、「伊豆大島など島嶼部では消費税5%」などという要望を国が受けつけるわけはないが、もし実現したら「檜原村(東京都)や東北や熊本の町村は5%にしないのか?」といった問題になったであろう。
さらに、現実問題、がんが再発して職務を遂行できなくなれば、再び50億円をかけて都知事選ということになる。
こういった一連のことに本人が無自覚なのは愚か者なので仕方がないとしても、推薦する民進党はどう責任を取るつもりだったのだろうか?

そんな中、自民党の応援を求めず、かと言って民進党のような現実離れした理想主義にも陥らず、ジャンヌ・ダルクのように颯爽と闘うことを演出したのが、小池百合子氏であった。
石原慎太郎氏の「大年増の厚化粧」発言も女性たちの怒りを招き、小池氏への応援につながった。
このタカ派の人物には人間としての面白さはあるが、これまで思慮の浅さから失敗することがしばしばあった。
今回も翌日、小池氏に「薄化粧で来ました」と爽やかにいなされて返り討ちにあい、民進党の蓮舫氏が「女性の化粧のことを言うのは、もうやめましょう」と発言して事態は収束に向かったが、それまでに小池氏に十分な追い風が吹いてしまった。
昔、日露戦争の連合艦隊司令長官として、山本権兵衛は「運がよい」という理由から東郷平八郎を選んだ。それは戦争には合理を超えた何かが働くことを知っていたからであるが、同じような意味で運は小池氏に味方したと言えるだろう。

               ◇              ◇

小池氏の勝因はこれまで自民党の議員として培ってきた保守の基盤に、都民の目線に立ったリベラリズムを加えて演出した点にある。都民は小池氏に、政治家・行政家としての一定の力量があることを認めた上で、「新しいこともやってくれそうだ」という期待を寄せたのだ。

ひるがえって、自民党と民進党について検討すると、自民党は保守であると同時に、改革を進めるリベラルの意識を持っているように見える。それはよいが、憲法改正や安保への姿勢はいささか急進的で、戦後の日本の社会が育んできた民主主義や平和主義といった経験知を破壊してしまいそうな不安定さがある(まあ、動くべきときには、動くことも大切だが)。

一方、民進党は過去から未来へ社会をつなぐ安定性に欠ける上に、具体的な政策を提示せずに自民党の揚げ足取りに終始して、リベラルの名に値しない政党に堕してしまったように見える。

先日の参院選では「自民党には票を入れたくないが、民進党も受け皿にはならない」と言う人が少なくなかった。それは、こうした両党の問題性に対する批判からであった。
今回の都知事選における小池氏の勝利は、自民党と民進党への批判にほかならないのである。

国民は、大筋で「リベラル保守」を望んでいる。
今後は、小池氏の都知事としての手腕が問われるとともに、保守としての自民党、リベラルとしての民進党の真価も、同様に問われていくことになるだろう。

<追記>
私自身も基本的には「リベラル保守」だが、人間は「リベラル保守」を超えて行動しなければならないときもあると考えている。そうでなければ、織田信長の体制改革や明治維新は、無価値になってしまう。
現代という時代もまた、「リベラル保守」を超えて動くべき局面は多々あるように思う。
posted by たぬたぬ at 21:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年06月13日

舛添要一東京都知事問題から地方自治について学ぶ


舛添要一氏への批判が止まらない。2013年・2014年の正月に千葉県内のホテルに家族とともに宿泊した際、ある出版社社長を部屋に招いて政治的な会議をしたなど、あまりに不自然な言い訳を連発しており、どう見ても公金を横領している可能性が高いと思われるからだ。

舛添氏は返金や給与削減案を示して、延命に必死だ。それはそうだろう。曲がり並みにも都知事としての地位を保てるか、みじめに消えていくかの瀬戸際だからだ。
都知事を辞めたら、ただの失業者となる。もはや学者としてどこかの大学で雇ってもらうのも難しいし、政治評論を書いても出してくれる出版社はない。「あの日」というようなタイトルの回顧録なら、売れるかもしれないが(笑)。

なお、「違法とは言えないが、適切ではない」という見解がまかり通っているが、これは舛添氏側の弁護士が言い出したもので、ダメージを最小限に抑えようというディスインフォメーションである。そもそもネコババが犯罪でないはずがなかろう。これは、私物化したことがバレると裁判にかけられて罪に問われるので、何とか「経費」ということで押し通し、「違法ではない」と結論づけて、逃げ切ろうという腹なのだ。

たしかに元都知事という立場上、法的には政治資金規制法扱いとなって、これ以上追い込むことは難しいが、一般社会で言えば、会社員が会社の金を横領する横領罪や、会社の備品を私物化する窃盗罪に問われる問題である。世界に冠たる大都市の首長がコソドロの窃盗犯というのは、あまりにも情けない。

さて、今回は地方自治の勉強をしてみようかと思う。私の仕事のひとつに中学校の授業で使う公民の資料集づくりがあるが、この辺はやや退屈なところで、誌面を面白くするのに苦労する。しかし、こういうホットな問題が起こったので、多少は興味関心を持って頂けるかもしれない。


住民の署名をもとに強く要求する「直接請求権」

地方自治体の住民は、さまざまな権利を持っている。

◎条例の制定や改訂・廃止:有権者の50分の1の署名があれば、請求できる。条例の制定については首長に請求する。
◎監査の請求:監査委員に請求すると、監査委員は監査を行って公表し、議会と首長に報告しなければならない。有権者の50分の1の署名が必要。


条例については議会で否決されればおしまいだが、たとえ否決されても、賛成か反対か、首長と各議員の考えをはっきりさせることができる。それは、次の選挙で議員を選ぶ重要な材料になる。
住民としては、大きな「学び」の機会となるわけだ。
では、肝心の首長の解任についてはどうか?

◎首長や議員の解職:有権者の3分の1以上の署名を取り、選挙管理委員会に請求して住民投票を行い、過半数の賛成があれば解職される。
◎副知事・副市町村長・委員の解職請求:有権者の3分の1以上の署名をもとに首長に提出する。そして、3分の2以上の議員が議会に出席し、その4分の3以上の同意があれば、解職される。
◎議会の解散:選挙管理委員会に請求を出して住民投票を行い、過半数の同意があれば議会は解散される。


舛添氏がどうしても都知事の椅子にしがみつく場合、直接請求権を行使して住民投票に持ち込むには、何人の署名が必要だろうか?
基本的には有権者の3分の1以上だが、人口の多い自治体の場合、3分の1は困難なので別に規定がある。

【地方自治法 第八十一条 】
選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一(その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。


総務省のデータを大雑把に四捨五入し、東京都の有権者数を1000万人として計算してみよう。すると、
◎(1000万人ー80万人)÷8=115万人
◎40万の6分の1: 6万6667人
◎40万の3分の1:13万3333人
<計>135万人

有権者135万人の署名を集めれば、住民投票を行うことができるわけだ。たとえば、ハガキサイズの紙の表に「舛添要一を辞めさせる会」の住所を印刷し、裏に署名をして返信してもらえるようにしたものをポスティング業者に協力してもらい、都内の家庭や会社に配布する。そして、料金後納郵便とするか、50円切手を貼ってもらうことにして、印刷その他の諸費用はスポンサーを探すか、募金で賄う。
電子メールが有効かどうかはビミョーが、数を集めてマスコミで報道してもらえば、役所も無視はできまい。これならフェイスブックやツイッターで呼びかければ済むので、費用もかからず、気軽である。


住民が役所にお願いする「請願権」

請求権を正面の少し高い位置からの要求とすれば、下手に出るものが請願権である。請願権も請求権のひとつだが、役所としては要求通りにしなくてもよい。それでも何がしかの意思を伝えることができる。
請願には請願と陳情の2つがある。知り合いや「つて」をたどって議員に紹介してもらって書面を提出する場合は請願となり、議員を通さない場合は陳情となる。公民の資料集を改定する際、請願と陳情の区別について東京都に聞いてみたことがあるが、「請願はこの制度が制定されたときに議員の仕事として位置づけたもののようで、陳情と区別した理由はすぐにはわかりません。実質的な差はありません」とのことだった。
議員がいた方がやや有利になるような気はするが、現場の方の話を聞く限りでは、無理に議員に渡りをつけず、陳情書を書いて提出しても、それほど扱いは変わらないだろうと思われる。

請願と陳情については委員会で審査して採択か不採択かを決め、採択の場合は議会で審議を行い、結果を提出者に知らせることになっている。しかし、「持ち帰り案件」として審議もせずに廃案とする役所も多いので、できるだけ署名を集めた方がよい。万単位の署名があれば、無視しにくくなるからだ。

ただし、請願権のことを知らない人も多いし、知っていても手っ取り早さを求めることから、請願や陳情を出さず、直接、行政に働きかける人も多い。これもまた方法のひとつだろう。

今回の場合、請願または陳情によって舛添氏の解職を求めるのも手であるが、議会はすでに舛添氏を追及しているので、大きな意味はないだろう。それでも何十万人くらいの単位で署名を集めてマスコミに報道してもらうなどすれば、さらに「圧力」をかけることはできるだろう。


住民の意思を示す「住民投票権」

地方自治体の住民は、地域の重要な問題について、住民投票を行う権利を持っている。先に記したように首長・議員の解職、議会の解散請求では過半数を獲得すれば、解職・解散の要求が通る。また、地域の特別法をつくるときは住民投票を行い、過半数の賛成があれば成立する。
さらに大きな問題について住民の意思を問うことで、地方公共団体に自分たちの要望を強く示すことができる。

過去に行われた住民投票の例としては、次のようなものがある。

◎原発建設の是非を問う(新潟県巻町|現在は新潟市に併合/1996年):反対が6割を占め、建設は断念。
◎在日米軍再編に伴う空母移転受け入れを問う(山口県岩国市/2006年):反対が9割を占め、市長が受け入れ反対を表明。
◎大阪市の廃止と特別区の設置を問う(大阪府大阪市/2015年):反対が賛成をわずかに上回り、大阪都構想は断念。


ちなみに住民投票の年齢等の資格は、それぞれの地方公共団体の条例で制定してよいことになっている。たとえば2003年5月に長野県平谷村で市町村合併の是非を問うたときには、12歳以上から住民投票に参加し、反対多数で合併は否決された。この年齢で正しい判断ができるかどうか疑問視する声もあったが、将来を担う子どもたちに地域の未来を考えてもらう機会にはなっただろう。判断力は未成熟なものであろうが、大人であれば正しい判断力があるとも限らない。賛否両論があるだろう。

国政に比べると、地方自治はグッと身近感がある。今回は東京都の問題だが、都民を超えて広く全国の人々の興味関心を触発している。身近な課題を通じて住民が政治に触れるという意味で、地方自治が果たす役割は大きい。
今回、もし舛添氏が議会の追及から逃げ切るようであれば、解任を要求すると面白いことになるだろう。署名集めは住民に行政の課題や問題点を認識してもらって同意を得ていく作業であり、首長や議会任せにせず、主権者として直接、地方自治にかかわる地道な活動である。

地方自治は「民主主義の学校」とも言われる。舛添問題をきっかけに、行政について学び直してみるのもよいだろう。

<後記>
都民の方が動くまでもなく、自民党を含む全会派が不信任を表明した。
首長の不信任に関する議会では3分の2以上の議員が出席し、4分の3以上の同意が得られれば不信任案は可決されるが、舛添氏の失職は確実の見通しとなった。

不信任案が可決されれば、知事は10日後に失職する。しかし、対抗手段として議会を解散することもできる。これは首長と議会が牽制し合えるようにしてあるためである。
議会を解散しても、選挙を経て成立した議会が再び不信任案を可決すれば、知事は10日後に失職し、この場合、失職は決定的となる。

議会を解散すると政治的空白が生まれ、余計な費用がかかって、さらに批判を浴びることになるので、さすがに都知事の席を明け渡すしかないだろう。
posted by たぬたぬ at 07:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする