2016年06月30日

アベノミクス減速の本当の理由と解決法とは?



アベノミクスも、ここに来て手詰まり感が漂っている。今回は、この手詰まり感の正体を探ってみたいと思う。

まずはアベノミクスのシナリオを振り返ってみよう。

1.大胆な金融出動により多額の資金を市場に投入し、デフレから脱却する。
2.穏やかな(年2%程度の)インフレを起こす。
3.銀行やタンスの中に眠っているお金が動き出し、消費や投資に向かう。
4.景気が上向き、経済がよい循環に入る。

年2%のインフレというのは、1万円が1年後に9800円の価値に下がってしまうということである。現金で持っておくと損なので、モノやサービスを買う人や投資をする人が増え、経済は活性化されるというわけだ。

「1」は、まあ成功したと言ってよいだろう。経済の風景は、アベノミクス前と後では全く違ったものになっている。しかし、「1」から「2」の移行がうまく行かない。

もともと貯蓄好きの国民である上に、消費者には「失われた10年」以来の慢性デフレの記憶が染みついていて、大幅には預金を崩さない。
お金というものは金儲けの上手い人から下手な人へ、都市部から地方へ、上流から下流へ流れる水のように行き渡っていくものであるから、まずは大企業を儲けさせたが、大企業はいわゆる「内部留保」を溜め込んで、なかなか吐き出さない。
2014年4月1日に5%から8%に上がった消費税が、ボクシングのボディブローのようにじわじわと効いている気配もある。

一方、今の日本の社会では社会保障費の増大に伴う、「国の借金」の解消が大きな課題となっている。社会保障に必要な経費を賄うためには、先日IMFからも勧告を受けたように最低でも消費税を15%に上げる必要があるが、経済を失速させては元も子もない。政府は消費税10%への増税先送りを決断した。暗礁だらけの海で船を航行させるような、難しい舵取りが必要とされる局面となっている。

この状況を打破する施策のひとつとして、政府は今年2016年2月16日にマイナス金利を導入した。銀行にお金を預けると通常いくらかの利子がつくが、逆に利子を引かれるというものだ。と言っても、これは銀行が日銀に預けるお金の話であり、個人や企業が銀行に預けるお金は対象外なので、安心してよい。
銀行としては日銀に預けて「マイナス金利」を取られるよりは、個人や企業に融資しようと考えるであろうから、これにより経済を活性化させようというプランである。住宅ローンが下がるなど一般の国民レベルでも多少の影響は出始めているが、まだ、始まったばかりで、評価するには早すぎる。

               ◇              ◇

従来、アベノミクスは「円安・株高」を前提としていると言われる。このしくみを簡単に解説すると、次のようになる。

1.日銀が大量のお金を刷って市場に投入すれば、肉でも野菜でも大量にあれば価値が下がるのと同じで、投資家から見て円の価値は下がる。
2.円安に振れる。
3.輸出企業に有利となり、業績が上がる。
4.株価も上がり、景気が上向く。

ただし、安倍政権になって以来、長期的に円安であったトレンドがアベノミクスによるものかというと、それもまた買いかぶりだろう。為替というものは、国レベルで介入しても、必ずしも動かせるものではない。
検討してみると、自民党が政権与党に復帰したのを受けて第二次安倍内閣が発足したのは2012年12月26日だが、円高から円安への転換のきっかけになった日銀の介入はその前の10月31日に行われている。
日銀の介入が成功したのは、トレンドの転換点に当たっていたからと見る方が自然であり、アベノミクスが円安を起こしたと言うよりは、アベノミクスが円安にうまく乗ったと言うべきだろう。

安倍氏については、しばしばこのような幸運が見られる。国のトップが強運の持ち主というのは悪い話ではない。

しかし、当面の問題は6月23日のイギリスの国民投票でEU離脱が決定された影響で、長期トレンドが円高に転換するかどうかである。円安ももう少し続く可能性はあったが、そろそろ5年近くになるので転換してもおかしくはない。
今回、EU・日本・アメリカが協調して対応し、もち直したとしても、2〜3年以内にトレンド変換が起こる可能性は高い。そして、為替の長期トレンドが円高に換われば、アベノミクスにも悪影響が及ぶ。


余談だが、イギリスの国民投票の影響により、日本でもFX取引により大きな損失を被った人が多数出たと伝えられている。
ある程度のツールや経済情報はあるとしても、本当に為替の先を読める者は誰もいない。それなのに、頭の悪い人は踊らされてやってしまうし、頭のいい人は「賢ければ先が読める」と幻想を抱いてしまう。
しかし、FXは本質的に丁半博打であり、賭け事を長く続けていたら、いつかは胴元に負けるのと同じで、99.9999%負けると思った方がいい。一般の人は手を出すべきではないだろう。

               ◇              ◇

さて、アベノミクスについてだが、私は減速の原因の本質は、景気や為替、株価などよりも、産業構造の問題ではないかと考えている。

戦後、日本は外国から資源を輸入して、それを製品にして輸出する加工貿易によって国を富ませてきた。鉱石レベルでたった数円の原材料が、加工して付加価値をつけて製品化すれば、数万円にも数十万円にもなっていくのだから、工業というのは儲かる産業であるし、たくさんの国民を食べさせていける仕事である。
しかし、国が豊かになると、基本的にその国の通貨も強くなり、高い方へ振れていく。どうしても輸出産業には不利になる。

日本の加工貿易は、中国や韓国の台頭により大きく揺らいでいる。たとえば、シャープは台湾資本の傘下に入り、東芝など電機大手は大幅な事業の改革を迫られている。このことは、工業は先進国の産業でなくなりつつあることを暗示しているように思う。
これら大メーカーは、採用から始まって、開発、製造、販売など多くの部門から成る「大艦巨砲主義」によって運営されてきた。この体制を変革し、トランスフォーメンションを終えたら、強い企業として復活するだろうか?

               ◇              ◇

結局のところ、製造業では中国のような中進国では製造できないような、非常に高い技術を要する製品に特化していくのが基本となるだろう。数十年後にはそれとて追いつかれているかもしれないが、技術系ではほかに有効な対策はあまりないように思われる。

先進国で中心となっている産業は、観光やイベント、インターネット上のサービスや飲食業などのサービス業だ。アメリカのAppleなども製造業の顔とともにサービス業の一面を持っている。
サービス業の利益性は工業には及ばないかもしれないが、それでもこの道の先に光明を見出していくしかないだろう。

そのような次第で面白味のない結論に達してしまったが、マイナス金利政策やヘリコプターマネーといった施策の効果を確かめつつ、産業転換という過渡期の瀬を一歩一歩渡っていくことが最も着実な経済再生への道のりであり、近道はない。

この道を推し進めていくことが、今後のアベノミクスのあるべき施策だと思う。
posted by たぬたぬ at 15:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年06月17日

消費税10%は焼け石に水。次に打つ手が日本の命運を決める。

政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が、社会保障を目的として、消費税を2015年までに段階的に引き上げる方針を打ち出し、そろそろ大詰めです。昨年、根拠もなく自民党案の「10%」をマネして参院選で大敗を喫した菅首相にしては、日本の将来を見据えて、しぶとく取り組んでいると評価すべきでしょう。

消費税引き上げを歓迎する人がいるわけがありませんが、賛成派、反対派を問わず、「10%まで引き上げれば財政赤字を大幅に解消できるだろう」というのが、多くの人々が抱いているイメージであろうと思います。

その上で「引き上げはやむをえない」とする賛成派と、「消費税は上げずに、公務員の給料を削減したり、経済を活性化したりすることによって財政状況をよくしていくべきである」とする反対派に分かれるわけです。

しかし、消費税を上げれば、本当に日本の財政は回復するのでしょうか? 今回はその点について検討していきたい、と思います。

現在の日本では、少子高齢化が進行する中で社会保障費が増大し、年金や保険料にあてる保険料が不足しています。それは本来、税金で賄うべきものですが、財源がないため、国債を発行して財政赤字を将来に先送りする事態となっています。その金額はもうすぐ900兆円に至ります。

借金が膨大であるだけに、利子の返却だけでたいへんです。学校を建てたり、旅客機を買ったりする金額など、「あっ」という間に達してしまいます。
ご興味のある方は、次のサイトをのぞいてみてください。
日本の借金時計

              ◇             ◇

まず、財政赤字を放置しておくと、日本は現在のギリシャやかつてのアイルランド、ロシアのようになってしまうと思っている人が多いと思いますので、この点を正したいと思います。

幸いにして、この考えははずれています。デフォルトした国では、その国債の多くを外国人が持っていました。一方、日本国債の場合は95%を日本人が持っています。いわば「家庭内借金」です。消費者金融にお金を借りて返せなければ、ヤクザが取り立てに来ますが、お父さんがお母さんにお金を借りたって、そこまでのことには普通はなりません。
しかも、保有者の多くは銀行です。償還期間が来たら政府に引き取ってもらって、お金に変えてもかまわないのですが、日本経済が悪化したら自分の首が絞まりますから、持っているしかありません。

とは言え、この速度で借金が増えていけば、いつかは破綻すると考えるのが普通でしょう。問題はそれがいつかです。

日本の個人資産は、約1400兆円あると言われています。ここから住宅ローンなどの負債約300兆円を引くと、約1100兆円となります。
財政赤字は約900兆円ですから、1100兆円−900兆円=200兆円。
1年間の赤字を40兆円とすれば、200兆円÷40兆円=5年。

つまり、国内で国債を買い取る限度は、単純計算ではあと5年ということになります。そのあとは外国人に買ってもらうしかありません。その際、今のように金利が1%では投資対象としての魅力が薄く、相手にされないと考えて金利を2%、3%へ上げると、借金は2倍、3倍のスピードに加速することになります。
(経済の改善には、ほかには日銀がお札を刷りまくるという方法もあり、それも現在のようなデフレ下では悪くないと思いますが、本筋ではないので、横に置きます。)

              ◇             ◇

ここまでの話によって、5年で財政を大幅に改善する目処を立てないとなると、大変だということがわかったと思います。実際にはプライマリーバランスから見てもう少し大丈夫という考えもありますが、市場は先読みして動きますから、油断は禁物です。

そこで、ほかの税と比べて圧倒的に強い財源調達力を持つ消費税を引き上げるという結論になるわけですが、野口悠紀雄・早稲田大学院教授は、「消費税を10%へアップする財政収支改善効果は、公債発行額で言って2年、公債依存度で見ても7年程度しか持たない」とシミュレーションしています。


noguchi-yukio.jpg


このグラフを見ると、消費税引き上げによって、公債依存度は一時的に低下するものの、焼け石に水で、どんどん上昇していくのがわかると思います。まさに破滅への道をまっしぐらに進んでいます。

それでも、消費税を2011年に10%に引き上げた場合、2011年度並みにもどるのは2036年と遅いですが、2017年に引き上げた場合は、わずか2年、早くも2019年には2011年度並みにもどってしまうのです。

余談ですが、消費税というものは、そのすべてが国に入るわけではありません。
1. 消費税5%アップによる税収の増額は、約12兆5000億円です。
2. 配分は、国:4、地方:1です(国の取り分は、約10兆円)。
3.しかも、国に配分されたうちから、29.5%が地方交付税交付金となります(2兆9億円が地方へまわり、国が使えるのは7兆1億円)
そのようなこともあり、消費税を10%まで引き上げても、その効果は限定的なのです。

野口悠紀雄氏の予測を真実とするなら、消費税アップをどう考えるべきでしょうか?
無駄なのでしょうか? いいえ、そんなことは、ありません。今年にも消費税を10%まで、できれば15%まで上げるべきなのです。そして、時間かせぎをして、ほかの手を打っていかなくてはなりません。TPP(環太平洋経済連携協定)によって工業製品の輸出を増やし、アジア太平洋諸国との交流を活発にして経済を活性化していくとか、公務員の給与改革を行うとか、相続税を大幅に上げるとか、処方箋はいろいろあります。

お互いつらいですが、消費税アップは受け入れるべきでしょう。
消費税では低所得者ほど切実に影響するという「逆進性」が問題となりますが、それを言えば社会保障費だって同じです。

そして、財政再建は、長期的視野で見れば、少子高齢化の状況を改善するのが最もよい解決方法ですから、何よりも少子化対策にも力を入れるべきでしょう。
最終的には、少子高齢化と人口減の状況を脱することが、財政再建の鍵となります。

消費税10%へのアップによってできることは、結論から言えば「時間かせぎ」だけです。しかし、重要な意味を持っています。
ほかの手を打たなければ、あるいは打つ手を間違えたら消費税10%へのアップは無駄に終わり、日本は沈没します。
posted by たぬたぬ at 10:08| Comment(6) | TrackBack(0) | 財政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする