2017年01月14日

北方領土交渉「特別な制度」の持つ深い意味


先月2016年12月、安倍首相がプーチン大統領を自分の故郷である山口県に招き、旅館に泊まって親睦を深め、東京でも会談を行った。しかし、お膳立てが大掛かりだった割に領土については具体的な進展が見られず、多くの国民は落胆することになった。
テレビのニュースを見たり、新聞を読む限り、確かにたいした進展はなかったように見える。しかし、本当に成果はなかったのだろうか?

とんでもない! 実に大きな一歩だったのである。

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今回、日本とロシアは「特別な制度」を設定することで合意した。
なぜ、「特別な制度」が必要だったのかと言えば、日本にとっては第二次世界大戦末期に不当に奪われたもので、ロシアの法の下で運営することは断固として認められない。
一方、ロシアにとっては実効支配下に置いている地域であり、日本の法の下で運営することは認められない。日本の施政下に入れば日米安保条約が適用され、アメリカが自由に入ってこれることになる。ロシアにとっては、脅威である。
このような2国間で歩み寄れる策として、日本でもロシアでもない「特別な制度」が考えられたのである。

もうひとつ、会談直前の読売新聞のインタビューで、プーチンは「話し合いは2島に限定し、4島返還は論外」という考えを示していたが、「特別な制度」によって2島に限定されなくなった。
まさに見事な返し技だ。安倍首相も魅せてくれるではないか!? 智慧はプロジェクトチームの誰かが出したものだと思うが。

今までは完全な物別れに終わり、万里の長城のような高くて厚い壁がそびえていたが、これによって、人が1人か2人か通れる程度のものだが、初めて突破口が開いたのである。

安倍・プーチンというトップが決めたことで、これから事務方レベルの協議が進んでいくだろう。「特別な制度」は具体化し、形になっていくだろう。
もしかしたら、北方領土の運営は世界の領土問題を解決する手本になり、「特別な制度」は新しい国際法になっていくかも知れない。国際法とは本質的に慣習法であり、大国がやったことが受け継がれていくものだからである。
そう思うと、ワクワクしないだろうか?

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では、北方領土は日本に返ってくるのだろうか?

敗戦国が領土を返してもらうのは難しい。沖縄返還交渉のときもアメリカは「血で贖われたものは、血の代償でしか取り返せない」と、厳しい姿勢をとっていた。日本だって、さんざん外国の領土を侵略してきたのだからお互い様である。

そのような領土交渉において、基本となることがひとつだけある。それは、「返還しないより、返還した方が利益になる」と相手国に認めさせることである。
沖縄の場合、当時100万人近い日本人が住んでおり、返還を希望する運動が盛り上がりつつありあった。また、戦略的にも射程の短い核ミサイルを沖縄に配置することが時代に合わなくなってきた。そして、「核付き・自由使用」を求めるアメリカに対して、「核抜き・本土並み」が戦略上可能なだけでなく、アメリカの利益になることを理解させることに成功した。(『誰も書かなかった首脳外交の内幕』高瀬保 東洋経済新報社などによる。ただし、核については、実際には「ある」と考えられる。)

北方領土も基本は同じだが、条件は大きく違う。現在、日本人は住んでおらず、代わりにロシア人が住んでいる。安倍首相はプーチン大統領に「生きているうちに故郷へ帰りたい」という元住民の声を手渡したが、もし日本に返還されたら、同じことが現在住んでいるロシア人に起こるだろう。

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さて、ロシアにとって、日本との関係を深めるメリットは大きい。

ロシアは伝統的にヨーロッパとの交流がさかんだが、すでにヨーロッパは経済的には安定成長期に入っており、市場として十分ではない。
より豊かになるためには、領土の多くを占めるアジアの開発と、アジア・太平洋地域の国々との交流が不可欠である。

ロシアは中国との交易も重視している。しかし、ロシアは往年のソ連のような強国ではない。
ロシアの人口は1億4346万人(うち極東には600万人)・GDPは2兆0967億7400万ドルに対し、中国の人口は13億7605億人(うち極東には1億5000万人)・GDPは9兆1812億400万ドル。そのため政治・経済・軍事で中国に振り回されることを警戒しているし、極東の人口差には恐怖すら感じているだろう。
ちなみに日本の人口は1億2657万人・GDPは4兆8985億3200万ドルである(人口は2015年/GDPは2013年)。

このような観点から言えば、日本は重要な貿易相手国であり、投資を期待できる国であり、手を携えて極東開発を進めて中国による侵食から国土を防衛するのに最も期待できる国である。
また、G7の中で唯一アジアにあり、ほかの6国に対抗していく足掛かりともなる。

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北方領土における「特別な制度」がうまく行くかどうかは未知数である。また、これが日本に返還される基盤になるかどうかもわからない。
しかし、とてもクリエイティブな試みであり、やってみる価値はあると思う。

<追記>
ロシアは中国と共同で軍事演習を行っているし、プーチン日本の「歴史問題」に言及したこともある。しかし、これは大口の「お客さん」である中国に振り回されたためであり、本心ではなかったと、私は見ている。まあ、「同床異夢」だろう。
あるいは日本に対して、自国の価値を吊り上げるという意図もあるかも知れない。
日本はあまり神経質にならずに、ロシアとの友好を進めていけばよい。それが中国の動きを封じることになる。
posted by たぬたぬ at 18:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月23日

トランプは賢いのか馬鹿なのか?ーISを創設したヒラリーとの闘いから読む


トランプは賢いのか馬鹿なのか? アメリカ大統領選を通じて、「馬鹿」どころか「異常者」というレッテルを貼られてきたが、色眼鏡をはずして見れば、単なる馬鹿や異常者ではなさそうである。
トランプのマスコミへの対応、ヒラリーやオバマへの攻撃や皮肉、距離の取り方、タイミングの測り方などから推し測っていくと、逆にきわめて頭のよい人物像が浮かび上がる。
自分1個の頭脳で世界戦略を描くことのできたニクソンと同等までは行かないにしても、歴代の大統領の中でも上位に入るかも知れないという視点は、そろそろ持った方がよさそうである。

マスコミは自分の意見に合わない政治家にすぐ「ポピュリスト」などとレッテルを貼りたがるが、物事をはっきり言う人物が皆ポピュリストではないし、一見、真っ当な政治家に見えて、実は風見鶏のポピュリストという人物は日本の政界にいくらでもいる。
仮にも(選挙人の)過半数を獲得した人物なのだから、アメリカではトランプ寄りの意見も多数あったはずだが、日本では全く紹介されなかった。報道としてあまりにもバランスを欠いており、この方がよほど「ポピュリズム」であると言えよう。

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そんなトランプが大統領選を通じてヒラリー攻撃の中核にしたのは、「メール問題」である。なぜ、メールが問題になったのか? 国家の公のメールを自宅でやり取りしていたからではない。もちろん自宅でやり取りしていたのも軽率だが、問題はその中身である。
副島隆彦氏の『ヒラリーを逮捕、投獄せよ』(光文社)はなかなか面白い本で、この本に基づいて一言で言えば、「ヒラリーが2011年10月にリビアの指導者カダフィ大佐を殺して(一般的には欺瞞に気づいた市民運動によって殺されたとされているが、その死については謎めいたところが多かった)リビアの国家予算を横取りし、その莫大な資金を使ってIS(イスラム国)やヌスラ戦線を創設した」という国家犯罪級の陰謀が、ヒラリーの側近であったブルーメンソールのメールのハッキングや、元CIA職員スノーデンの内部告発などにより、あぶり出されてきたからだ。

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ISは2006年、アルカイーダの一派をもとにイラクで誕生したとされる。しかし、アルカイーダからひょこっり出てきたにしては訓練が行き届き、装備も整い過ぎており、疑問点が多かった。

戦闘員の数は、語る人によって異なるが、数万人〜10万人ではないかと思われる。これだけ多数の兵士を養い、武器を供与するには、国家から支給されるクラスの資金が必要である。
従来、スポンサーとしてサウジアラビアやカタール、トルコなどの名前が挙がっていた。サウジアラビアはシリアと犬猿の仲にあり、カタールは「アラブの春」で反体制側を支援し、トルコのエルドアン大統領はアサド政権打倒を公言してきたというのがその根拠である。実際、トルコがISに軍事訓練場を提供したり、人員や武器の輸送に協力してきたのは、地理的に見てほぼ確実であろう。

しかし、それだけでは資金源の説明としては釈然としなかった。また、組織立った訓練が誰によって行われたのかの説明もつかなかった。
それがヒラリーのメールによって、1本の線でつながった。
結論から言えば、ISはアメリカの軍産複合体とその中核を為す情報機関であるCIAによって誕生したのである。
ヒラリーは、その作戦の実行者であった。
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余談だが、ISが大挙してトヨタ車に乗っていたのを覚えているだろうか?
Google画像検索「IS トヨタ」
トヨタ車なら「性能がいいから」という説明がつくし、日本車のイメージダウンになるのも面白いという「遊び心」だったのだろう。と考えれば、ここも1本の線でつながる。
もしISが自分たちで車を買い集めたら、多国多社の車で、新車も中古車も混ざったはずだ。アメリカがトヨタ車を買い揃えて、与えてやったのだ。
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では、IS創設の目的は何だったのだろうか?

まず、アメリカの国家戦略だったのか、軍産複合体の独走だったのかを考えなければならない。
アメリカの国家戦略だとすれば、たとえばアサドを支援するロシアに対抗する勢力をつくるためであったと考えられる。
しかし、アサド打倒を狙うなら、あのような極悪非道な集団をつくる必要はないだろう。
アサドが倒れても、国のインフラなど全く考えない連中が国を統治したら、余計に混乱するだけである。従って、軍産複合体が中東を不安定化させるために、この国を紛糾の渦の中に叩き込んだと考えるのが自然であろう。ただし、創設後、アメリカのコントロールが効かなくなった可能性もあり得る。

ここでいったん軍産複合体について触れる。
軍産複合体とは、読んで字のごとく、軍と軍需産業の複合体である。今やアメリカ政府や情報機関はもちろん、警察やマフィアなどを網羅して支配するシンジケートとなって各組織に入り込み、網の目のように内部に浸透していると言われる。

アメリカ大統領といえども、軍産複合体に逆らうことはできない。逆らえば、ケネディがそうであったように、暗殺されてしまう。

オバマにも軍産複合体の動きを封じることはできなかった。
トランプはこれを捉えて、2016年8月10日、フロリダ州の集会で「ISの創設者はオバマで、共同創設者はクリントン」と語った。実際には創設者がヒラリーで、見て見ぬふりをしたのがオバマだが、この発言は大統領選のライバルへの痛烈な攻撃となっているとともに、将来、ヒラリーの犯罪が証明されてアメリカがISをつくった責任を問われた場合、距離をとって問題に対処するための布石になっている。

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大統領に就任後、トランプはヒラリーに対してどう出るだろうか? アメリカ民衆の一部ではすでに「Lock Her Up!(ヒラリーを逮捕しろ!)」という動きが出ていると言う。しかし、アメリカがISをつくったことまで証明すると、アメリカの汚点となってしまう。この辺はうやむやにする可能性が高い。
それでも「ヒラリーを逮捕しろ!」という声が大きなものになれば、その罪を追及し、テキトーな罪名をつけて投獄ということになるだろう。

軍産複合体に対しては、どう出るだろうか? 大統領選の発言から見ると、トランプはそうやすやすと軍産複合体の息がかかった官僚の支配を受ける人間ではなさそうだ。
そうかと言ってあからさまに敵にまわすと命が危ないし、CIA抜きの外交なんて考えられない。
さすがに全体を敵にまわすような無理はしないだろうが、問題が大きくなればCIA長官のクビをすげ替えるくらいのことはするかもしれない。国民に対してシビリアンコントロールができている印象を与えることができるし、それくらいならCIAも痛くはない。

ロシアやシリアに対しては、どう出るだろうか? トランプは周辺にロシアに関わりの深い人物を起用していることから見て、親露的な立場を取る、少なくともロシア重視政策を取るのではないかと推測されている。
そうなれば、シリアではロシアの支配を認める可能性が出てくる。そもそもロシアにとってシリアは地中海への出入口であり、アメリカが簡単に奪取できる場所ではない。最近も、2016年9月末、ロシアは反政府勢力への空爆を行い、アサド政権は息を吹き返している。

外交巧者のプーチンは武力行使と同時に、シリア和平に向けた政治プロセスの再開を各国に呼び掛け、17カ国・3国際機関から構成される国際シリア支援グループ(ISSG)を発足させた。
オバマはプーチンに押されぱなしだったが、トランプとしては、軍事的に無理しても損得勘定が合わないと判断し、ロシアとの妥協点を見出して和平を図っていくのではないか?

ISに対しては、オバマの空爆は本腰を入れたものとは言い難かったが、トランプにとってはライバルのヒラリーの遺産であり、撲滅へ動いていくことも考えられる。

この場合、ISという世界の脅威は減退する。その代わりに、ISはシリアやロシアの敵でもあるからアサド政権は強化され、シリアの民主化は遠のき、難民問題は放置されることになるだろう。
posted by たぬたぬ at 12:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 国際政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする