2016年03月03日

認知症JR事故最高裁判決の重大な疑問点から考える


認知症の男性が徘徊中に列車にはねられて死亡した事故をめぐり、JR東海が家族に720万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が遺族の賠償責任を認めず、JR東海の請求を棄却する判決を言い渡した。
この男性の妻(93)は要介護1であり、長男(65)は20年以上同居していなかった。したがって、社会常識的には妥当な判決であったように見える。実際、新聞の論調を見ると、各紙とも最高裁の判決に好意的だ。

しかし、公正な視点で見れば、JR東海が受けた損害の賠償責任は誰がとるのかという問題は、やはり残るだろう。市民感情としては「認知症患者を24時間監視するのは不可能だし、JRは大企業なのだから損害を吸収してほしい」と願うのも無理はないが、話はそう単純ではない。もし認知症患者がフラフラと街を歩いて、あなたの老親や子どもを道路に突き飛ばし、それが元で事故が起きて死亡してしまった場合、あなたはノホホンと笑って許せるだろうか? 多くの人は、認知症患者に責任能力がないのなら、その家族に損害賠償を求めるのではないだろうか? その辺の事情は、個人でも大企業でも論理的には同じはずである。

「社会で受け入れる」といった美名のもとに責任の所在をうやむやにしてしまうのも、よいことだとは思えない。
第一、JR東海は社会ではなく会社だ。これはいい迷惑だろう。大企業だからなんとか吸収できたが、中小企業にとっては深刻な損失となる。

問題を明確にするために、例を挙げて考えてみよう。
財政破綻した北海道夕張市では市立病院は診療所に格下げされ、人工透析が必要な市民は隣の岩見沢市立病院まで乗り合いバスで通っている。そのバスの費用の一部は市が補助しているが、患者も負担している。負担額は数年前より上がっている。患者がひとり亡くなれば、その分、ほかの患者に分散させていくことになるからだ。言わば、ギリギリの状態で運行されている。
このバスの前に認知症の老人が飛び出し、それを避けようとしてバスが事故を起こして大破したと仮定しよう。その修理費を回収できなければ、バスの運行そのものが止まってしまうかもしれない。「認知症患者を24時間監視することは不可能だ」で、済ませてよいのだろうか?

               ◇              ◇

今回の判決がおおむね好意を持って社会に受け入れられたのは、高齢化が進む中で、多くの人が同じような事態に巻き込まれる可能性があるからだろう。確かに現実問題、認知症患者は24時間監視できるものではないし、鍵つきの部屋に閉じ込めてよいわけでもない。したがって、認知症患者が起こす事故については誰かが受け止めるようにしないと、介護そのものが成り立たなくなってしまうのも事実だ。
問題は、誰がその被害額を負担するかである。

通常、JRでは事故や飛び込み自殺により列車の損傷や他の鉄道やバスへの振替輸送が発生し、当事者の故意または過失と事故の因果関係が明らかなときは、かかった費用を請求するのを原則としており、双方の協議または裁判により賠償処理が行われている。詳細は公表されていないが、飛び込み自殺はもちろん、遮断機が鳴ってから踏切へ侵入したり、酒に酔ってホームの端を歩くのは、残された家族が負担する賠償金のことを思えば避けるべきだろう。

このような事故の賠償問題における金銭的な負担をなくす、あるいは軽減する方法は、いくつか考えられる。
ひとつは、個人それぞれが損害保険に入ることだ。高齢化が進む中、保険各社は認知症患者の起こす事故に対応する保険商品を開発している。ただし、列車に損傷が発生した場合は保険料が支払われるが、列車の遅延だけでは支払われないといった不十分な保険もあるようだ。保険に入る際は、条件をよく検討しなければならない。
問題は保険に入るとなるとお金も手間もかかるので、すべての人がカバーされるわけではないことだ。

すべての人をカバーしようと思えば、方法は限られる。
まず考えられるのは、賠償金額を国の社会保障費から支払うことだ。財政難という現実から見れば現実的ではないかもしれないが、「社会全体で受け止めよう」という考えなら、この方法が筋が通っている。

JRや私鉄といった交通機関の運営会社が、初めから損益分を運賃に組み入れて、その分、運賃を値上げする方法もあり得る。さすがに飛び込み自殺や酔っ払いの転落事故の分まで運賃に上乗せするわけにはいかないだろうが、認知症による事故の損害額をデータから割り出して値上げする分には、社会的な理解は得られるだろう。
ただし、地方の小さなバス会社などの場合、下手にその分の金額を運賃に組み込むと、運賃がはね上がってしまう怖れもある。
大手は運賃値上げ、中小は国の社会保障費で負担するというような折衷案、あるいは交通機関と損害保険会社の間で何らかの契約を結んでもらうのが現実的かもしれない。

               ◇              ◇

今回の最高裁の判決でも、もし妻が要介護状態でなかったら、あるいは長男が同居していたら、賠償責任が発生していた可能性は高い。また、家族以外でも、たとえば老人ホームの職員が気づかないうちに認知症の入居者が外へ出て事故を起こした場合、その施設に賠償責任が生じる可能性もある。

つまり、フツーに認知症患者を介護している人なら、もしもの場合に賠償責任を負う可能性は十分高いのだ。
今回の判決を機会に、フツーに認知症患者を介護している家族や介護職員が賠償責任を負わなくて済むような体制をつくること、その際に必要なら法整備を進めることを望みたい。
posted by たぬたぬ at 10:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年04月05日

生活保護改革は「改正」か「改悪」か?


 景気が回復している一方、生活保護を受けている人の数は、2013年12月時点で216万7220人もいることが伝えられている。従来、生活保護の受給者は高齢者や障害者、母子家庭に多かったのだが、20代〜50代の勤労世代にも増えているのが近年の傾向だ。1年前の215万1165人に比べて約1万6000人も増えており、社会格差が広がっていることが感じられる。

 生活保護は、失業対策を行うハローワークや裁判の費用を出せない人を支援する法テラスなどと並ぶ、国の救済事業のひとつである。「健康で文化的な最低限度の生活」を保証する日本国憲法第25条に基づいて戦後まもなく創設され、失業や病気などのために働けない人を救うセーフティネットとなっている。

 しかし、古くから「生活保護に頼ってしまうと、勤労意欲を失ってしまう」という問題が指摘されてきた。また、2012年に有名お笑いタレントの母親や親族の生活保護受給が報じられると、「自分の親も助けないのか!」と批難が殺到し、不正受給にまで厳しい目が向けられるようになった。
 不正受給の数は2012年度で約4万2000件、金額にして約191億円。生活保護費全体に占める割合は0.53%に過ぎないが、無視できない金額となっている。

            ◇             ◇

 安倍内閣は生活保護費のうち食費などの生活費に当たる「生活扶助」を、2013年8月から3年かけて最大10%引き下げることを決定し、計670億円の削減を見込んでいる。一方、昨年12月には生活保護法の改正も行われ、生活保護から抜けるときには「就労自立給付金」が支給されることになった。生活保護を抜けた人が税金や社会保険料の支払いなどに困らないようにして、勤労者としてのスタートを切りやすくするためだ。

 同じ国会で生活保護の一歩手前にいる人々を支援する生活困窮者自立支援法も成立した。求職活動を行う失業者への家賃補助や、自治体による相談窓口の開設と就労支援などが柱となっている。この相談窓口や就労支援は、担当者の意欲と力量次第では、生活保護とハローワークの間くらいの位置で困窮者の社会復帰に貢献するものになるだろう。生活保護は単なる金銭的支援から自立をめざす方向へ、大きくシフトすることになる。
 憲法の根本的な精神から見ても、安倍内閣の方針は基本的に正しい。憲法第25条に規定された「生存権」は国民が国に依存することを了とするものではなく、困窮者が自立するための支援を国に求め、ひいては貧困を発生させている社会構造を正していくためのものだ。

 とは言っても、人生が防戦にまわったときに反転して攻めに転じることは難しいものであるし、障害や高齢などにより自立できない人も少なくない。そういう面から見ると、安倍内閣の取り組みには問題点も少なくない。

 2012年1月、札幌市のマンションで40代の姉と知的障害を持つ妹が遺体で見つかった。姉は3回も福祉事務所の窓口を訪れているのに、生活保護の申請をしていなかった。担当者に「マンションの家賃が高すぎる」とか「もっと就職活動を」などと言われ、自分たちには受給資格がないと思い込まされてしまったと推測されている。このような門前払いは「水際作戦」と呼ばれ、申請書すら交付してもらえず、餓死や孤立死や自殺に結びついた痛ましい事件も発生している。

            ◇             ◇

 安倍内閣の改革では、生活保護の申請時には、親族(親子・兄弟姉妹)の収入や資産なども調査されるようになる。すでに全国の自治体の中には、法の施行を前倒しして申請者の親族に調査書を送り、月々の給料、資産、ローンの返済状況などの提出を求めたところもある。
 このように親族を巻き込む形で審査を厳しくすれば、不正受給は減るだろう。しかし、親族に気兼ねをしたり、プライバシーが伝わることを嫌ったりして、生活保護の申請を断念する人もかなり出るだろう。夫からDVを受けて逃げている女性などのケースでは、所在を知られることを怖れて申請しないことも考えられる。「水際作戦」どころか「沖合作戦」になりかねない。

 人生は山あり、谷あり。失業や病気やけがのため、働けなくなる怖れはだれにでもある。にもかかわらず生活保護は、とても肩身の狭い思いをしなければ受けられないものになりつつある。本当に生活保護を必要としている人に援助が届きやすいよう細かい配慮をしたり、親族として援助を求められても、それは必ずしも義務ではなく、断ってかまわないといったことを十分に社会に告知して行くことが大切だと思う。

※ 生活保護に関しては、Yahoo!ニュース(THE PAGE)でも書いた解説があります。ご参考までに。
「生活保護」受給者が増加 景気好転なのになぜ?

※ 生活保護の受給を考えている方を応援するサイトはいろいろありますが、説明がわかりやすいところをひとつ紹介しておきます。
自立生活サポートセンター・もやい

※ハローワークサイトも紹介しておきます。
明快! ハローワーク
タグ:生活保護
posted by たぬたぬ at 09:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする