2015年09月18日

安全保障関連法案の要点整理 Q&A



安保法案採決をめぐる与野党の攻防が続く中、多くの市民が国会前のデモに参加した。
率直に言って「お前ら、キンタマはついているのか?」と聞きたい。女性の参加者からは「ついてないわよ!」と言われそうだが、戦国時代の女性は城の中で弾薬を運び、ときには武器をとって戦っていた。私が言わんとしてことは、理解して頂けると思う。

一方、国会内では民主党が女性議員を並べて、通ろうとすると「セクハラ!」と浴びせかける始末。シリア軍が子どもを軍の車の前に立たせて進撃した「子どもの盾」じゃあるまいし、卑劣この上ない。「ゲスの極み」とは、このことである。

安保法案は日本が他国を侵略するためのものではなく、無法な他国の攻撃から日本を守り、同盟国や友好国などに協力するためのものである。
「平和の敵」「民主主義の敵」は、この現代にも数多く存在する。イスラム国やボコ・ハラムといったテロ組織から中国共産党や北朝鮮まで…。

もし「平和の敵」や「民主主義の敵」が襲ってきたら、戦って守るほかに方法はないではないか?

「ドラゴンボール」のクリリンは、サイヤ人には及ばないまでも、できる限りの戦いをして見せた。ヤムチャだって「オレはやらないぞ。見ているだけだからな」などと言うが、それは戦ったあとの話。何もしないで、のほほんとしていたわけではない。

にもかかわらず、日本人を護送するアメリカの艦船が攻撃されても、協力もしないなどというのは、社会的な常識もないし、人間としておかしいと思う。

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ただし、安保法案については、憲法学者の中でも賛成派と反対派があるくらいで、確かに難しいものを内包している。その難しさの上に立って、何とか現実と平和憲法をすり合わせようというのが、安保法案である。

この法案については、政府もずいぶん説明はしている。インターネット上でも「平和安全法制」の概要などで、読める。ただ、難しいと思うので、わかりやすくQ&A形式で解説してみたい。

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なぜ政府は安保法案成立にこだわったの?

日米安保条約に基づいて米軍は日本を守りますが、米軍が攻撃されても日本が協力しないのでは、日米同盟が立ち行かくなる恐れがあるからです。日本が他国から攻撃を受けた際、ただ守ってもらうだけで協力すらしないと、アメリカでは、「なぜ自分たちが巨額の軍事費を使い、命を犠牲にして戦わなければならないんだ?」という世論が巻き起こる可能性があります。
実際、イラク戦争勃発の翌1991年、日本は130億ドルもの多国籍軍派兵の戦費を負担したにもかかわらず、アメリカから「攻撃する」との連絡を受けたのは、開始のわずか30分前という「部外者」扱いを受けました。そして、国際社会では「日本は金は出すが、血は流さない」と軽侮の対象となりました。戦争終結後、海上自衛隊の掃海部隊をペルシャ湾に派遣して機雷掃海を行ったものの、国際社会ではほとんど無視されました。


集団的自衛権の行使は「憲法9条違反」なの?

憲法学者や法律家の間でも合憲・違憲で見解が分かれています。「自衛隊は憲法が保持を禁じる《戦力》に当たる」と主張する人もいれば、「集団的自衛権は国際法上の概念であり、国連憲章51条に基づいて理解すべきである」、あるいは「憲法は完璧ではない。国の政治は現実に即して行うべき」という人もいます。
最終的には最高裁判所が、合憲か違憲かを判断します。


どんなときに「武力を行使」できるの?

日米安保条約を結んでいるアメリカのように、日本と密接な関係にある国が攻撃を受けて、かつ、日本の存立や国民の安全が危うくなる「存立危機事態」と判断された場合、武力を行使できます。ただし、「存立危機事態」の判断基準については、与党の自民党と公明党の間でも必ずしも意見は一致していません。

【集団的自衛権行使の条件】
〈1〉我が国や我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる明白な危険がある。
〈2〉他に適当な手段がない。
〈3〉必要最小限度の実力を行使する。


後方支援中に戦闘が始まったら、どうするの?

自衛隊は撤退します。危機に陥った同盟国軍を見捨てるようですが、憲法9条や安全保障法案の規定により、戦闘が始まったら撤退するしかありません。ただし、攻撃が日本にとって「存立危機事態」と見なされる場合は、支援活動を続けることができます。


自衛隊が日本人の人質を救出できるの?

自衛隊は救出活動にあたることができます。ただし、相手国がその地域を実効支配していることと、自衛隊の受け入れに同意していることが条件です。たとえば、ISIL(イスラム国)が支配している地域などでの活動はできません。救出活動では、現地政府はあるものの災害などで治安が悪化した地域で、日本人が人質になったケースなどが想定されます。


自衛隊員が活動中に襲われたときには、武器を使えるの?

自分や同僚、部下の生命や身体に危険がおよび、防御のためにやむを得ない必要があると判断される場合、自衛隊員は武器を使用することができます。国連PKO活動においては、住民や被災民の生命や身体、および財産防御の場合にも武器の使用が認められます。


60日ルールって、何?

法案が参議院に送られて60日経っても、採決されない場合、日本国憲法第59条4項「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」にもとづき、否決されたものとみなして、衆議院の3分の2以上の多数で再可決できます。これを「衆議院の優越」と言います。衆議院には「解散」があり、参議院よりも世論を反映しやすいという考えから来ています。具体的には7月16日に法案が衆議院を通過しており、与党側は9月14日以降であれば、このルールを使うことができます。
そのようなわけで、採決が行われなくても法案は成立する可能性が高いのですが、「強引」という印象を与えるのは望ましくないため、政府としては参議院での成立をめざし、無理な場合、「衆議院の優越」を利用することになります。

              ◇             ◇

ザックリと書いてみたが、いかがだろうか?
私自身は、安保法案は国際社会である程度の貢献ができ、かつ日本国憲法とも折り合いがついており、まずまず妥当で現実的なものであると思う。

「ドラゴンボール」に話をもどせば、ヤジロベーだって、危険をかいくぐって仙豆を持ってくるくらいの働きはした。ミスターサタンだって、それなりの活躍をしている。

日本も、アメリカに守ってもらって、しかも「アメリカが攻撃されても協力しない」などと情けないことは言わずに、最低限やるべきことはやるべきだ、と思う。
ラベル:安保法案
posted by たぬたぬ at 11:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法・法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月20日

安保法案は合憲か違憲かではなく、具体論に踏み込んで審議を深めよ!



違憲論争を引きずりながら、安保法案が衆議院を通った。しかし、自民党推薦を含む3人の憲法学者が「違憲である」と言うくらいであるから、非常に評判が悪い。

今回、政府は、「外国からの武力攻撃によって日本人の権利が根底から覆されるなら、憲法前文の平和的に生存する権利や幸福を追求する権利を守る13条の下でも、必要最小限の自衛権行使を認める」とした1972年の政府見解を根拠とした。そして、憲法学者は「No!」、政府は「Yes !」という判断を下したわけである。

世の大勢は、安部政権に批判的だ。しかし、本当にそれで正しいのだろうか?

日本国憲法を字義通りに読めば、安保法案は憲法に違反しているように見える。しかし、国際法と併せて考えると、状況は違ってくる。
たとえば、ある程度、国際法を知っている者にとって、9条論争は論外である。国際法では自衛のための戦争は禁じていない。9条なんか、あろうがなかろうが関係なく、自衛のための戦争は認められる。いきなり暴漢が襲ってきたときに身を守るのは当然の権利であるのと同じで、国家が自衛権を持つのは当たり前のことである。その意味で、9条論争は国際法への無知から生じている。

ここから「9条を改正しなくても自衛のための戦争は認められるのだから、改正する必要はない」という考えが派生する。一方、「やはり一般の人にわかる言葉で書き直すべきだ」という考えも生じる。私は後者である。ただ、それは本稿の主旨ではない。

今回の安保法案で問題となったのは、集団的自衛権である。集団的自衛権については、国連憲章第51条に記述がある。

【国連憲章第51条】
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。


「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」というのは、他国から攻撃を受けた場合、国連安保理の仲裁など待っていたら、やられてしまうから、とりあえずやりかえす権利を持っているということである。

国連憲章に集団的自衛権について規定があり、そして日本も国連のメンバーである以上、集団的自衛権を行使する権利を持っていると考えるのが自然である。ただし、その運用については、日本国憲法に記述がない。

なぜ記述がないかと言えば、日本国憲法が起草された当時、GHQのメンバーも日本側の学者や政治家たちも、そこまで考えが及ばなかったというのが、実情だろう。
憲法に想定されていないことに対応する必要上、紛糾することは避けられないが、国際法で「固有の権利」とされ、憲法にないとすれば、それは「必要であるのに欠落している部分」と見なして、追いつく努力をすることが重要ではないだろうか。

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今回、政府は「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」とした1959年の砂川判決を補助とした。
国の存立のための自衛権は国家固有の権能として認められる。したがって、国の存立を全うするための集団的自衛権行使も、限定的に容認できるとするものである。

しかし、これでは自衛権容認の対象は、日本が直接からむ周辺の有事に限られてしまう。国際政治の場において、それでは意義が薄い。朝鮮半島で有事があったと想定して、邦人を輸送する米軍の艦船が攻撃されても自衛隊がのほほんと傍観している状況は、まともだろうか。
卑近な喩え話をしてみれば、隣家の子どもが犬に襲われて怪我をして、あなたが助け出して、救急車を呼んだとする。にもかかわらず、隣家の両親は「ありがとう」と礼を言うだけで、ただ見ているという状況である。

小学校や中学校のお母さん方の間なら、たちまち噂が広がるところだろう。
「あの家のご両親、見ていただけなんですって!」
「旦那さんも? それはないわよね」……。

ここが問題だ。

日本国憲法のことをいったん伏せて、「それでよいのか?」と問えば、「日本もアメリカの同盟国として、あるいは国際社会の一員として、もっと役割を果たすべきだ」という意見は、当然、出てくるだろう。
その意味で安倍首相がめざすところは、至極真っ当なものだ。

もちろん「安保法案は違憲であり、廃案にすべきである」という野党の主張にも一理はあるだろう。しかし、国際社会において日本を担う政治家としての自覚や気概は、ゼロである。
一方、安部首相は、粗雑で強引かもしれないが、政治の根幹部分でズレた判断はしていない。

国民としては、直感的にその辺を察し、現実問題の対応として安部政権のやり方を支持し、同時に合憲かどうかグレーであることに不安を持っているという状況なのではないか?

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「賢者は歴史に学ぶ」と言う。その真似をしてみよう。

1935年、ヒトラーは第一次大戦の講和条約であるヴェルサイユ条約を一方的に廃棄して、再軍備を始めた。しかし、平和を望むヨーロッパ諸国は黙認。翌1936年、ラインラント進駐。国際連盟の管理下に置かれていたドイツ工業の心臓部を取り戻した。ここでも諸国は動かなかった。

この時点でのドイツ軍はまだそれほど強力ではない。のちにチャーチルが「これが千載一遇のチャンスだった」と語ったが、当時のイギリス首相は平和主義者のチェンバレンである。

フランスも「平和主義」に支配されていた。フランスがラインラントに軍を出していれば、ヒトラーの野望は砕けていたはずだが、フランスは動かなかった。

ヒトラーはオーストリアを併合し、次はズデーデンラント割譲を要求。ドイツ、イギリス、フランス、イタリアの首相が集まって話し合い、割譲が決まった。同盟国のチェコスロバキアを生け贄として差し出すことで、戦争を避けようとしたのである。あきれかえった話だが、チェンバレンは「平和を守った」として、イギリス民衆から歓呼の声で迎えられた。1年後、チェコスロバキアはドイツに併合されてしまう。そして、1939年9月、ドイツのポーランド侵攻により、第二次世界大戦が始まった。

ここからは「無法国家の無法を見て見ぬふりをすると、取り返しのつかない事態を引き起こす」という教訓が得られる。

のち1962年、キューバ危機が起きたとき、ケネディはフルシチョフの脅しに敢然と立ち向かい、「キューバのミサイル基地を撤去しなければ、ソ連からの攻撃と見なしてただちに攻撃する」と言明。フルシチョフが引いた。
もし、このときケネディが目先の平和を守ってフルシチョフの脅しに屈していたら、そのときはよくてものちにひどいことになっていただろう。
同じ意味で、中国や北朝鮮の横暴や無法を許したら、のちのち世界の平和を揺るがすことになるだろう。と言うか、中国が南シナ海で行っている大規模な7つの「人工群島」づくりは、まさにヒトラーやフルシチョフがやったことと同類であるし、「憲法違反云々」「平和主義云々」と主張する者たちが跋扈している我が国の様子は、第一次世界大戦前のイギリスやフランスの状況とよく似ている。

さて、近年、中国は尖閣諸島周辺などで日本にちょっかいをかけ、領海侵犯を繰り返している。現在のところ、実際にやる気はない。やる気があれば、とっくに上陸している。やる気がないのは、日本の背後にいるアメリカに勝てないことがわかっているからだ。負けたら、だれが責任を取るかという問題に発展する。

しかし、アメリカは内向きになりつつあり、中国の軍備の増強は進んでいる。「勝てる」と判断する日が来たら、フィリピンのスプラトリー諸島(南沙諸島)に上陸して占拠したように、ただちに上陸してくるだろう。

             ◇             ◇

日本は一応、大国だ。そして、大国の責任のひとつに国際政治における悪しき連鎖を止める、ということがある。

中国の拡張を許せば、アジア周辺で紛争が広がっていく。日本が自国を守るのは、単に国土を防衛するだけでなく、アジア諸国に悪しき連鎖を波及させない意味もあるのである。

与党の安保法案は衆議院を通った。参議院も通って、成立するだろう。日本は外交において、カードを1枚手に入れることになる。

外交に終わりはない。国が滅びるまでゲームは永遠に続いていく。
現実を見よう。平和や民主主義はタダではない。維持しようと思えば、戦って守らなければならないときもある。

衆議院における安保法案の審議は、合憲か違憲かという「入口論」に終始して、深まることはなかった。費やした時間だけは約116時間と、2005年の郵政民営化関連法に次いで6番目に長いが、内容は観念的で薄い。

参議院では集団的自衛権を発揮する「存立危機事態」のケースをもっと具体的に数多く想定し、どのようなリスクと向き合うことになるか、一方、戦わないとどのようなリスクが生じるかなど、審議を深めてもらいたい。

<補記>
具体事例の想定については、2015年7月17日の読売新聞の朝刊13ページの「安保法案 衆院通過 危機対応 切れ目なく=特集その2」の記事が興味深いです。きちんとした理解に基づき、豊かな想像をめぐらせています。
全部紹介したいのですが、さすがに長すぎます。一例だけ引用させて頂きますので、興味のある方は図書館にでも行って、読んでください。
なお、同じ日付の朝刊12ページの「安保法案 衆院通過 安全保障 こう変わる=特集その1」もよい記事だと思います。併せて読むことをお勧め致します。

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◎南シナ海緊迫

 ◆示威行動 米豪軍警護

 南シナ海の公海上で浅瀬を埋め立て、人工島の造成を進めてきたX国が、「島の領有」を一方的に宣言。沿岸から12カイリは自国の領海・領空だと主張し、操業中の民間漁船を拿捕(だほ)するなどと周辺国に警告した。

 人工島には3000メートル級の滑走路などがあり、実効支配を認めればX国が軍事活動を一気に加速させる恐れがある。米国は、領有権主張を認めない立場を明らかにして圧力をかけるため、現場海域に空母を派遣する調整に入った。

 「12カイリの内側に入り、豪州軍とともに共同演習を実施する。日本にもぜひ加わってもらいたい」。空母派遣による示威行動の一環として、米国は演習への参加を日本政府に打診してきた。「不測の攻撃を受けた場合には共同対処できるよう、備えてもらいたい」との要請もあった。

 現場で武力紛争が起きているわけではないため、演習自体への参加は可能だ。しかし、連携して活動する米軍や豪州軍を自衛隊が守るには、新たに自衛隊法95条2で定める「武器等防護」を適用する必要がある。

 南シナ海はシーレーン(海上交通路)に位置し、このまま緊迫した情勢が続けばエネルギーや物資の供給に影響が出かねない。X国が人工島を利用して東シナ海への進出を強める可能性もある。政府は国家安全保障会議での議論の末、演習参加は「日本の防衛につながる」と判断。米軍や豪州軍の「警護任務」を与えた上で、海上自衛隊の護衛艦を現場海域に派遣した。

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<補記2>
民主、維新、共産、生活、社民の5党は採決に加わりませんでした。がっかりさせられました。

共産や社民は「政府の言うことには何でも反対」というのが、看板になっているから仕方がないとしても、維新は現実を直視できる政党ではないのでしょうか?
また、民主も、再度、現実を背負う政党をめざすのではないのでしょうか?
「ヤだから採決に加わりません」では、あまりにも子どもです。

重要なので、繰り返し言います。

国際社会において日本を担う政治家としての自覚や気概は、ゼロです。
posted by たぬたぬ at 11:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法・法律 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする